専門家(行政書士)が月次支援金の申請をサポートします。

生活衛生同業組合員の皆さまへ

令和3年6月より、「緊急事態措置」・「まん延防止等重点措置」に伴う「飲
食店の休業・時短要請」・「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上
減少した中小法人・個人事業主を対象に支援金が給付されます。

ご申請にあたり、お困りになっていませんか？
専門家(行政書士)が月次支援金の申請をサポートします。

詳しくは下記をご覧ください。